弁護士になるにはどうすればいい?費用と合格後の年収

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弁護士といえば高収入でも知られている仕事になりますが、誰でもなれるものなのでしょうか?

同じように高収入の仕事といえば、医者がありますが医者になろうと思ったら大学も医学部に入って大学院の6年間勉強をしてからさらに研修医など長い期間勉強をすることで医者になれる流れがあります。

しかし、弁護士の世界ってあまりわからないですよね。

そこで、これから弁護士になりたいと思っている方、弁護士になるにはどうすればよいのかを考えている方に「弁護士になるには」という情報とかかる費用や合格後の年収などについても紹介をしていきたいと思います。


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弁護士とは?

弁護士とはどんな仕事をしているのか知らない方も多いと思います。

法律を使って、裁判をして依頼料をもらう。そんなイメージなのですが、実は結構大変な仕事みたいですので、弁護士について紹介をしていきます。

弁護士の仕事は多岐にわたっており、今はニーズもどんどんと増えている現状があります。その中でもイメージに多いのは裁判なのですが、これは最も大事な仕事の1つとなっていますね。

裁判は基本的に代理人の人に依頼によって行われ、個人、法人、官公庁の代理人として裁判業務を行うことになります。

訴訟事件などで依頼者の代わりに裁判を行い、依頼人の弁護をすることが目的となっており、いかに依頼主を良い方向へ持っていけるかという点を大事にする仕事です。

しかし、テレビ番組やドラマのように裁判所で戦っていることは少なく、実際にはデスクで悩んで裁判はほとんどが確認事項で終わるということも多いようです。

裁判以外にも個人的な悩み相談的なことも仕事になります。

例えば、債務整理、離婚、相続から企業間の交渉役など幅広い業務を担当することになりますね。

よく離婚の時には弁護士が付いている場合が多く、お互いが納得できる形で離婚をして資産の分配などができるようにという狙いもあります。

また、最近は過払い金請求や個人再生など債務整理に関する項目も多くなっていますね。

弁護士とは華やかな世界のようなイメージがあるのですが、実際にはそんなことはなく地味な仕事が多く書類作成は一日の大半を占めていますし、日々変わっている法律を勉強しなければならないため一生勉強をし続けなければならない仕事といえますね。

弁護士になるには?

弁護士になるにはまず司法試験と呼ばれる弁護士になるための試験をクリアしなければなりません。もちろん簡単な試験ではなく、国家資格の中でも最難関試験を言われているくらい難しい試験となっています。

ちなみに合格率は22.6%となっていますので、いかに難しい試験かということがお分かりいただけると思います。

しかし、その司法試験を受けることすら難しくそこまで行くまでもいろいろな難関があると言われています。

司法試験を受けるためには2つのルートがあると言われています。

1つ目は法科大学院(ロースクール)を終了する方法
2つ目は司法試験の予備試験に合格をすること。

上記の2つのいずれかをクリアすることにより司法試験を受験することが可能となりますが、クリアをしない限りは受けることすらできないということになります。

法科大学院とは?

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これは、法曹(弁護士、検察官、裁判官)養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールのことで入学をするのもかなり難しいと言われていて、この学校へ入学をするためにまずは必死に勉強をすると言われています。

法科大学院に入学後が大学で法学を学んできた人は2年、法学を学んでいない人は3年間通うことにより司法試験を受ける方法です。

司法書士予備試験

2つ目の方法は法科大学院を終了をしていない人でも「司法試験予備試験」と言われる試験を合格すれば司法試験を受けることができることができます。

司法試験予備試験は誰でも受けることができます。

受験資格や受験制限が誰にもなく、何度でも受けることが可能となっています。

法科大学院へも行かないで、司法試験を受けたいと思っている方や、ロースクールや大学の法学部に在学をしている人が司法試験を受ける道として両方の道をたどっていくという方法を利用していきます。

ただし、司法試験の予備試験はあまりにも難しいと言われており約2%しか合格をしないというかなり狭き門となっていますね。

このいずれかの方法でまずは司法試験を受けるための受験資格を獲得することが目的となっていきます。

司法試験とは?

司法試験を受けるにはロースクールを終了すること、もしくは予備試験に合格をしておくことが最低ラインとなります。

ただし、その司法試験は先ほどの2つのいずれかをクリアしていれば誰でも受けられるものではなく、回数に制限があります。

原則は最初の4月1日から5年を経過するまでに3回の範囲内でしか受験できないという決まりがありますので、落ち続けると弁護士になる夢は叶わなくなるということになります。

司法試験に合格をした

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司法試験に合格をしたらいよいよ弁護士になれるのか?

いえいえまだまだ弁護士になることはできずここからまだ弁護士になるには道のりがあります。

司法試験に合格をしてから約1年間の司法修習を受けて、司法修習考試(二回試験)に合格をすることによりやっと弁護士になれます。

しかし、それではただ単に法律に詳しい人というだけになってしまいますので、そこからさらに司法研修所と呼ばれるところで裁判官、検察官、弁護士の指導を受けながら実際の裁判などを体験して勉強をします。

このように弁護士になるには、そこまで簡単ではなくかなりの難関試験を通過しなければなれないことがお分かりいただけます。

弁護士になるための費用

弁護士になるためにはそれなりの費用がかかりますので、ある程度お金に余裕がないとなろうと思っても慣れない現実があります。

先ほど「法科大学院」へ行く、もしくは「司法試験予備試験に合格をする」という2つの方法を紹介しました。

法科大学院へ行くとなった場合には学費として入試のためにいろいろな書籍の購入が必要で、これに大体10~20万円くらいかかるといわれており、授業料は年間100~200万円ほどかかることになります。

法科大学院へ通う人は大体3年の人が多いため、それで換算してみると大体600~高い場合は1000万円近くはかかるといわれていますね。

もちろん法科大学院によって学費や授業料も異なりますので費用を抑えたい方は最初から学費の安い法科大学院への進学をおすすめします。

また、司法試験予備試験へ臨もうを思った場合も書籍代は必須となることから10~30万円程度は書籍代として必要となりますし、こちらはいつ合格ができるかもわからないため結局費用とあなたの勉強時間は相当なものになるでしょう。

司法試験に合格をできたとしても、そのあとに待っているのは下積みで弁護士事務所などで働かなければならないのでが、司法修習生として働くことからアルバイトは一切禁止となっています。

そのため修習は約2年かかるためその間の生活費はすべて自分で賄う、もしくは月に23万円で貸し付けをされることになりますので、晴れて弁護士になったとしても借金だらけになっている可能性もあります。

実は生活をしていけない、借金も背負えないという理由で司法試験には合格をしたけれども弁護士になることをあきらめたという人もいますので弁護士になれば給与も高いですが、そこまでの過程もかなりお金がかかるということを理解しておきましょう。

弁護士になったら給料が高いの?

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しかし、仕事が忙しくなればそれだけお給料ももらえるのでは?高い年収を維持できるのでは?と思ったりもしますがそこまではうまくいかないこともあります。

例えば、今弁護士の仕事数に対して弁護士が余っている状態になっていると言われています。

そのため、テレビに出ているような弁護士の場合には仕事もたくさん依頼されるかもしれないですが、そうでない場合には自分で営業して仕事を獲得してこなければなりません。

弁護士は国家資格ですが、仕事をする人はほとんどの場合は弁護士事務所に雇用をしてもらうか?もしくは自分で事務所を開いている人がほとんどになります。

雇われている内はまだ仕事がありますが、個人で事務所をしていると完全に個人事業主と同じ扱いになりますので自分の裁量で仕事ができる分デメリットも高いと言われています。

弁護士の平均年収と月収をみてみましょう。

25~29歳で年収785.3万円(月収49.1万円)
30~34歳で年収862.7万円(月収53.9万円)
35~39歳で年収984.3万円(月収61.5万円)
40~44歳で年収1106万円(月収69.1万円)

また、こちらは法務省の弁護士の年収の調査になります。

1年目:327万円
6年目:765万円
15年目で1,285万円

(参考記事:「法務省の弁護士の年収」

このように見ていると大卒では一般企業の方が高いイメージとなっていますが、6年目になると大幅に増えていることがわかりますね。

弁護士の中にはお金のない人もいる

実際に弁護士になると高額なお金がもらえるようなイメージですが、この平均は高くもらっている人が引き上げている印象となっており弁護士会では格差も問題になっています。

その理由は「弁護士数は急増しているが裁判数は減っている」ためです。

つまり、弁護士一人当たりの平均取り扱い事件や問題などは少なくなっており、大手の弁護士事務所などへ被害者は依頼主が流れていってしまうため上記のように高収入を得ている弁護士もいれば、全く仕事がないため年収200~300万円程度の弁護士もいます。

弁護士になれば「高収入」というのはある意味幻になっており、弁護士試験に合格をしたとしても仕事を勝ち取る営業能力や実績、就職先などを確保する力は必要だといえますね。

しかし、無料相談から依頼につ流れば小さな案件でもそれなりの収入を見込むことができますし、大きな事件を解決することになった場合には知名度も上がることから一気に収入が上がる可能性もあります。

また、日本ではなくフランスやイギリスなど国際弁護士を目指せば収入が上がる可能性が高いです。

弁護士になるまでの道のりは厳しいですが、弁護士になった先には明るい未来がまっていますね。

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