領収書への収入印紙の貼り方 2017版

社会に出ていない学生さんはともかく、
一度も収入印紙を見たことのない方は
そうそういらっしゃらないのでは無いでしょうか。

そんな収入印紙についての最新情報をお届けします。

収入印紙とは

収入印紙を使う場面で、
一番多く目にすることのあるものは、
領収書だと思います。

一定金額を越えた領収書には、
印紙の貼り付けは必須となります。

そもそも、収入印紙って何？
という話になりますが、収入印紙は税金なのです。

印紙税といい、国が租税や手数料
を徴収するために用いられる、
とても判りやすい仕組みだと思います。

お金を支払って貰いました、
という証明である、領収書を発行するという作業には、
税金がかかるということです。

その税金は、はがきを出すときに使う
切手のような「収入印紙」
にて支払っているということになるのです。

印紙税が課税される
対象となる契約書および受取書のことを
「課税文書」といい、
課税文書には以下の書類などが該当します。

・不動産売買契約書
・建築工事請負契約書
・土地賃貸借契約書
・金銭消費貸借契約書
・3万円以上の売上代金の領収証
・3万円以上の売上代金以外の金銭の領収証

印紙税は課税文書を作成した人が、
定められた金額の収入印紙を貼り付けて、
始めて文書が公的意味を持ったものになります。

＊当サイトでは、分かりやすく書いてある為こういう表現をしてありますが、実際には課税文書に印紙税がどこまで適用されるかは様々なケースがあります。

ちなみに、日本の印紙税の税収は
1兆円を超えるもので、

酒税などにも匹敵する
国の大事な財源となっているのです。

収入印紙を貼らないとどうなるか？

先に書いた、課税文書に該当する領収書を発行する際に、
収入印紙が貼られていないと、その時点で
印紙税を納めていないことになります。

収入印紙税の脱税です。

後で発覚した場合は、
納めるべきだった印紙代の3倍の額を
支払わなければいけなくなります。

200円の印紙を貼らなかったために、
600円の支払いが命じられるのです。

なんだ600円か、
と思うかもしれませんが、

この金額が20000円の印紙であったら、
なかなか笑えません。

（張り忘れなど自主的に申し出れば
　1.1倍に軽減されるようです）

消費税や固定資産税と同じように、
印紙税も税金ですから、

もし支払いが遅れたり
全く支払っていなかったとすれば、

他の税金と同様に印紙税では
過怠税（かたいぜい）と呼ばれる
罰則が印紙税法によって定められています。

バレなければ、
という言葉を実際に聞いたことがありますし、

印紙代を渡されて「貼っておいて」
などというのも目撃したこともあります。

そもそもという話で、受け取る側も

5万円以上の金銭の領収書に
印紙が貼っていないものを受け取ることは、
常識的にとても恥ずかしい話です。

その場で指摘して、受け取るべきではありません。

などと偉そうに書いてはいるものの、
自分自身も個人事業主として独立して
始めて知ったこと。

税についての日本の教育は
遅れているのではないかと思います。

領収書への収入印紙の貼り方

やり取りする金額が5万円以上の場合は
収入印紙が必要となります。

課税文書に対する定められた印紙税額は
以下の通りになります。

平成26年の4月から、
これまで3万円以下が非課税だった
領収書への印紙の貼り付けが5万円未満となりました。

注意点があります。

作成した領収書などに、
収入印紙が貼り付けてあるだけでは
印紙税を納付したことにはなりません。

必ず割印もしくはサインが必要となります。

要は、収入印紙の再利用を防止する為ということですね。

割印が無い物は領収書としては認められず、
過怠税が追徴されるケースもあるということです。

印紙を貼った領収書には割り印が必ず必要

割印の押し方には法律でこうしなさいと
定められた方法はありません。

実印である必要はなく、
認印でもなんでも構いません。

氏名や会社名などをが入った日付印や、
役職名や氏名だけのゴム印でも構わない、
とのことですが、

しっかりと明確に捺印してある必要があります。

斜線を引いただけでは駄目、
鉛筆など消せるものでの著名も
割り印したことにはならないので注意が必要です。

領収書の内訳は場合によってはしっかりと書く

既に表にした通り、
領収書には受け渡しした金額にに応じて
収入印紙の額が定められています。

例えば、5万円を超える領収書には
収入印紙の貼付けが必要なワケですが、

その金額は税込みなのか、税抜きなのか？
と判断出来なことがあると思います。

例えば、51840円の領収書を書いたとしましょう。

領収書の内訳を書かなければ、
5万円を越えてしまうために
200円の収入印紙が必要となります。

消費税込の金額に
さらに印紙税ということになります。

ところが、領収書の内訳、51840円の金額に対して

内訳である

税抜き金額 48000円
消費税率 8% 3840円

が記載されていれば、収入印紙は不必要となります。

200円の節税です。

200円だろ？という話かもしれませんが
これがもっと金額の多い印紙であれば
金額が多くなるのは当然のことです。

ということで、
内訳はちゃんと書いたほうが良い
という話になります。

収入印紙と契約書

先にも書いた通りに、
課税文書には収入印紙が必要となります。

金銭のやり取りが生じる、
契約書には収入印紙が必要になる
ということですね。

逆にいうと、契約する甲乙に
金銭的な利害が無い契約書には
収入印紙は不要ということになります。

契約書を作成する際に判断に困る場合には、
然るべき場所に相談することが
一番手っ取り早いと思います。

代行業者は沢山あります。

代行業者を使えば、収入印紙の問題などはもちろん、
契約書類を作成するにあたってのアドバイスなども
もらえるでしょう。

それは後々の確実なトラブル回避、
そして、自社の信頼にも繋がるというものです。

収入印紙の金額と種類

収入印紙の種類は、
1円から10万円まで31種類もあります。

そんなに沢山の種類が必要なのか？

とも思いましたが、使用する場面があるから存在するのでしょうね。

収入印紙の種類（平成29年現在 単位/円）

窓口で購入金額を告げれば、
準備してくれるので、

200円の収入印紙が必要な際に
1円のものを200枚などということにはなりません。

収入印紙はどこで買う？

郵便局やコンビニ、法務局、
金券ショップなどで購入することが出来ます。

郵便局

郵便局は全国各地にあるので、とにかく便利。

通常良く使う200円の印紙以外にも、
高額印紙も販売されています。

ですが、
手持ちに印紙が無いという場合は購入できない、

窓口が開いている時間に限られる
というデメリットもあります。

コンビニ

コンビニは多くが24時間営業しているので、
何時でも購入できるという利点はあるものの、

取扱いする印紙の種類は200円だけ
というのがほとんどの様です。

法務局や金券ショップ

法務局では業務のやり取りが印紙で行われるので、
ほぼ全種類の印紙が販売されています。

また、未使用の切手や収入印紙を
購入できるのが金券ショップ。

1％～2％の割引があるので、
纏めて購入する際には節税になりますね。

とはいえ、日本中の何処ででも
というワケにはいかないのはご存知の通りです。

収入印紙を貼らなくて良い方法

領収書をPDFなどの電子データで
発行する場合には、
収入印紙が要らないのです。

その旨は国税庁の以下のページの
最下部に記載されています。

>>> コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い

1.　請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより貸付人に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません。

また、ファクシミリや電子メールを受信した貸付人がプリントアウトした文書は、コピーした文書と同様のものと認められることから、課税文書としては取り扱われません。

改めてサイトを確認して見ましたが、
なんとも解りづらく理解できなかったので、
付き合いのある税理士にも確認して来ました。

はっきりと「不必要」、
電子書類を印刷した場合にも、
たとえそれが金額が幾らであっても、
収入印紙は必要が無いとの回答でした。

カードでの支払いの場合も、
領収書印紙も不要となります。

クレジット払いである旨の記載があれば
構わないということです。

知らなかったとはいえ、
本来、支払わなくても良い税金を収めていたのは、
一度や二度ではないなと思った次第です。