自己都合退職と会社都合退職の違いと損しないポイント

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自己都合退職と会社都合退職では
退職に係る意味が全然違います。

自己都合退職会社都合退職

「解雇だと失業保険が早く貰える」

という点を知ってる方は多いですが、
もう少し突っ込んで
正しく理解しておきましょう。

会社都合退職のデメリットもあるし、
かと言って会社に言われて会社都合を
自己都合にするのも損です。

自己都合退職・会社都合退職の違いを
正しく知って、
後で後悔しないようにしましょう。


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自己都合退職と会社都合退職の違い

自己都合退職と会社都合退職の違いを
正確に理解していないと、

「会社都合だったはずなのに
失業保険がスグもらえない」

なんて大きな損を
することになりかねません。

余談ですが、今は失業保険ではなく
「雇用保険の基本手当」
というのが正式です。

基本手当の支給開始までの期間が
違うことはよく知られていますが、
最大支給額・給付日数も違ってきます。

 

雇用保険の違い

会社都合退職の場合、雇用保険が
「早く・長く」
貰えます。

給付日数が長いという事は満額貰った場合の
総額も多くなります。

 

給付期間の違い

自己都合退職だと、最長で150日ですが、
会社都合だと最長330日です。

年齢 被保険者であった期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
自己都合
全年齢
なし 90日 120日 150日
会社都合
30歳未満
90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 150日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

↑この表にあるように、
年齢が高く勤続年数が長いほど
差が大きくなります。

45歳以上で20年以上勤めていたとしたら、
自己都合なら150日ですが、
会社都合だと最長330日貰えます。

また、雇用保険料を払った期間が1年未満でも
最大90日基本手当が貰えます。

 

給付制限の違い

給付制限とは、
自己都合退職した場合に課せられる
基本手当を貰うまでの期間です。

ハローワークに離職票を持って行き、
手続きをすると、
まず7日間の待期期間があります。

これは会社都合退職でも同じです。

自己都合退職の場合、
待機期間明けから3ヶ月は
給付制限として基本手当の支給がありません。

実際に振り込まれるのは、
待期期間終了後から28日後の認定日の
約1週間後ですから、

ハローワークで手続きを行ってから
約4ヶ月半後になります。

会社都合の場合は待期期間後
約1か月後の初回認定日の
約1週間後に振り込まれます。

自己都合退職でも
「3ヶ月すれば失業保険が貰える」
と考えてる人が多いですが、

実際には待期期間があり、
3ヶ月の給付制限後の認定日の後なので、

失業保険を実際に手にするのは、
3か月後よりもっと先です。

 

解雇予告手当が貰える場合もある

会社都合退職のうち
「解雇」
になる場合、

会社は
「従業員を解雇する場合30日以上前に予告する」
ことが義務付けられています。

事前に告知できなかったら
「最大30日分の給料を解雇予告手当として支払う」
と労働基準法に定められています。

つまり、
「今日でもう辞めてくれ」
と言われたら、

給与30日分がもらえます。

10日後なら20日分という計算です。

 

会社都合退職は転職で不利になることもある

自己都合退職会社都合退職

履歴書には職歴に
退職理由も書かなければいけませんが、

会社都合退職の場合は
「会社都合により退職」
と書く事になります。

具体的な理由を書く必要はありませんが、
面接で詳しく聞かれることは避けられません。

倒産や事業所の廃止など、
やむを得ない理由の場合は
問題ないですが、

解雇の場合は何がしか
前職で問題があったと邪推する面接官も
いるかもしれません。

例えば

  • 個人の業績が悪い
  • 勤務態度の問題
  • 人間関係などのトラブル

などです。

解雇にも3種類あって、
倒産、会社の業績不振によるリストラ、

部署・事業所が閉鎖による
人員削減などの場合を「整理解雇」

労働者側に違反・違法行為・重大な問題行動が
あった場合を「懲戒解雇」

その他、就業態度の不良、能力不足、
業務命令違反、不正行為などの場合は
「普通解雇」と言います。

このなかで懲戒解雇は、
会社都合退職にはならなくて
自己都合退職となります。

懲戒解雇が自己都合退職になるからといって、

履歴書に
「一身上の都合により退職」
と書くのは虚偽記載になります。

「退職」とだけ書き、
面接で退職理由をしつこく聞かれても、

誠実な印象を持ってもらえるような
回答が出来るように対策をしましょう。

「懲戒解雇されたんですか?」

と聞かれて嘘を言うこともいけません。

整理解雇・普通解雇の場合、
面接で自分に不利になることを
全て細かく言う必要はありません。

聞かれた時に不安が表情に出たり、
焦ったりせずハッキリと説明できるように、
面接前にしっかり受け答え考えておきましょう。

面接や履歴書で嘘を書いてしまうと、
経歴詐称になり懲戒解雇の解雇理由になることも
あるので注意しましょう。

 

自己都合退職・会社都合退職に注意点

注意点は会社都合退職を、
自己都合退職に変えようとする場合です。

その逆は雇用保険の給付制限のために
雇用者側が求めることはあっても、
会社側が求めることはないでしょう。

なぜ、会社は自己都合退職にしたがるのかというと、
労働者を雇用すると申請できる助成金
受給できなくなるからです。

失業者を減らす目的の
「雇い入れ・教育に関する助成金」
を申請できなくなります。

会社都合退職を無理やり自己都合退職にさせて
助成金を受給するのは、
不正受給と見なされ処分されます。

 

会社都合を自己都合にしてほしいと言われる

会社都合退職なのに「再就職に不利だから」とか
色々言って暗に「自己都合退職にしてほしい」と
言われても、断固断りましょう。

助成金が受け取れなくなることを
避けるための可能性が高いです。

 

会社都合退職なのに退職届を求められる

会社都合退職の場合、退職届を出す必要はありません。

自己都合退職会社都合退職

退職直前のバタバタ混乱している中で、

上司に軽く
「この通りに退職届書いといて」
と言われてしまうと、

つい何も考えずに
書いてしまいそうになります。

文面で
「一身上の都合により」
と書いてしまったりすると、

自己都合退職扱いにされてしまう可能性もあります。

どうしても求められたときは
「貴社、退職勧奨に伴い」
と書きましょう。

 

離職票の退職理由が違う

「会社都合退職」だと思っていたのに、

会社からもらった離職票には
「自己都合退職」
と書かれていた。

なんてこともあります。

冒頭に書いたように、
雇用保険の貰える日数と、
貰えるまでの期間が全然違います。

ですから、こういう時はハローワークで
離職票に書かれている退職理由について
異議を申し立てる
ことができます。

ただ、事実がどうあれハローワークの
担当者の判断次第ですから、
必ずしも認められるとは限りません。

というのも、異議を申し立てるには
証拠が必要になるからです。

証拠に基づいて、ハローワークの担当者が
企業に聞き取り調査を行うわけです。

退職する段階で、前もって
「離職票に嘘の退職理由を書かれるかもしれないから」
と証拠を取っておくような人は多くありません。

証拠を残すという考え方ではなく
給与明細・タイムカード・就業規則・
就職時の求人票などの資料は捨てずに
残しておきましょう。

また、退職勧奨された時は録音するなどの
対応をしましょう。

日付や時間のメモも
忘れずに記録しておきましょう。

口頭ではなく、メールや書面での退職勧奨は
感情的になって捨ててしまわずに、
確実に残しておきましょう。

社用のパソコンの場合、使えなくなってしまっては
証拠の意味がありませんから、データを
取っておくかプリントアウトしておきましょう。

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