転職をすれば給料が上がる!という目線だと失敗する理由

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「給料が上がらないから転職したい」
と考える人は非常に多いです。

転職に好意的なテレビCMやネットの広告、
雑誌や電車の中吊り広告などの影響も
大きいと思います。

退職理由でハッキリと
「給料が安いから」
と言う人は少ないですが、
サラリーマンにとって
給料=自分の仕事への評価
ですから、

誰だって「給料を上げたい」と思うのは当然です。

転職給料

ただ「転職で必ず給料が上がるのか?」というと、
そんな「必ず」ということは絶対にありません

「転職すれば給料が上がる」と
ステレオタイプに考えている人は、
転職に失敗する可能性が大きいです。

今のうちに考え方を変えた方がいいでしょう。



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転職しても給料が上がらない理由

ここでいう転職は、給料が法外に低く、
サービス残業させられまくってる
ブラック企業からの転職や、

今の職種から全く別の職種へ
転職する場合は別です。

極端な話が、ホワイトカラーの仕事から
一気にガテン系の職種への転職するというケースです。

今までの経験・スキルを活かして
同じ業種・職種へ転職する場合の話です。

給料は実績に対して支払われるもの

中途採用された人は、いわば会社にとっては
新参者でスキル・実績は未知数です。

そして、多くの求人は退職者の
穴埋めのケースが多いですから、
前任者の給料を上回る事は難しいです。

前任者がどれだけ長く勤めていたかは
分かりませんが、

ある程度の年月、仕事をした
実績を査定して支払われていた
給料ですから、

どんな実績が出せるかどうかが
分からない人に対して、
その額より高い給料は払いません。

自分に置き換えて想像してみてください。

年齢はともかくとして、中途採用されて
入ってきた新人が、自分より給料が
高かったらどう思いますか?

モチベーション下がりますよね?

前任者・既存職員との兼ね合いから、
採用される段階での大きな年収アップは
期待しない方がいいです。

そんな採用は組織に火種を
放り込むようなリスクでしかありません。

逆に、入社してから実績を上げて、
自分のパフォーマンスの高さを認めて
もらえれば、給料を上げてもらえる
ケースもあります。

もう1点、成長している業界・企業の
新規事業参入や業務拡大による採用の場合は、
給料が高めに設定されているケースもあります。

前職の年収をベースにされる

多くの企業は、前職の年収
ベースに給料を決めます。

ですから、「良くてトントン(現状維持)」、
場合によっては「給料が下がる」ことも
往々にしてあります。

前項にも書きましたが、中途採用される人は
会社にとって何もかもが未知数の人です。

前職では、少なくとも何年か働いて
実績を残した上で査定されている給料のはずです。

その金額をベースにしようと考えるのは
道理にかなっていると思いませんか?

さらに言えば、前職と同じ仕事をして
もらったと仮定して、自分の会社の
パフォーマンスに見合わないという
可能性だってあるわけです。

前職と同じ給料でも採用するのも
会社にとってみればリスキーです。

ただ、需要の高く採用することが難しい
専門スキルや資格を持っていた人は別です。

雇用の変化・少子高齢化の影響

終身雇用・年功序列の日本型の雇用は
崩壊しているなかで、毎年毎年決まった額の
昇給があると考える方が間違っているでしょう。

しかも、人口が減り続け、
高齢者の割合が加速度的に増えています。

人口が減り高齢者が増えれば、
日本市場は縮小します。

そんな現状の中で、自分の仕事が
どう会社の業績に貢献しているのかを
真摯に見つめることが大切です。

転職で給料が上がるケース

「転職しても給料は上がらないのか」
と悲観する必要はありません。

給料転職

あくまでも「採用段階で大きな年収アップは
期待できない・期待しないほうがいい」

言っているだけです。

企業が中途採用する人に求めているのは、
自分の会社の即戦力になる人です。

採用するキッカケが欠員募集・業務拡大・
新規事業参入どれにしても、
スキル・キャリアが求められています。

ですから、いきなり給料や条件面の
話をするのはNGです。

求人しているポストに対して、
自分がどれだけ貢献できるのか、

相応しい実績を持っているかをアピールし、
自分を売り込むことが先決です。

そこを評価してもらった上での給与交渉です。

「この人を絶対採用したい」と思ってもらえれば、
直接若しくはエージェントを通して条件を
確認してくるはずです。

 


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転職しないという選択肢もある

給料は実績に対して評価されるものです。
上がりにくい状況が続いているのが現状です。

給料が上がらない実態について

「給料が上がらないから会社を辞めよう」
と決める前に、今の会社が「なぜ給料が
上がらないのか」
を知る必要があります。

それを知らずに転職しても、
次の職場でも同じ思いをするかもしれません。

サラリーマンの平均年収の推移

サラリーマンの平均年収の推移を見ると、
「どんどん上がっているか?」
というとそうではない事が分かります。

下の写真は、国税庁の平成27年分の
民間給与実態統計調査結果の
平均年収の表を抜粋したものです。

給料転職

この表には平成17年以降しか出ていませんが、
実は平成9年の467万円を境に、平成24年まで
下がり続けて、平成25年からほんの少しずつ
増えてる感じです。

この推移を見ても、毎年安定的に
給料が上がり続ける状況ではない事が分かります。

自分の会社は景気が良いの?悪いの?

日銀が異次元緩和を続けても
全然物価が上がらずデフレが続いています。

円安・アベノミクスの影響で業績が
回復しているという業界がある一方で、
現状維持・不景気と感じてる業界も非常に多いです。

業界の差が大きく、業界内でも好景気・
不景気の差が開いているのが現状です。

一般論的に「景気が良いはずなのに
なんで給料上がらないんだ?」
はおかしいです。

勤めている会社の業績の動向を
客観的に知らなくては、給料を
上げられるのか上げられないのかは
分かりません。

会社の業績若しくは所属する部署の
業績をチェックしてみてください。

業績が良いのに給料が上がらない理由

業績をチェックしたら「かなり上向いているのに
給料が上がらないのはなぜ?」と思ったら、
以下の2点が給料が上がらない理由かもしれません。

1.自己評価は高いけど、上司の評価が思わしくない

「毎日真面目に仕事してるし、残業も
こなしてるのになぜ?」という気持ちは
自己評価です。

ただ、上司からの評価が思わしくなければ
給料は上がりません。

自分の頑張りが、どんなふうに会社の業績を
上向かせる成果を上げているのかを
客観的に考えてみてください。

えてして「毎日頑張っているのに、、、」と
愚痴っている人は、自己評価が高くて
上司の評価との温度差があります。

そして給料が上がらないと不満ばかりが募ります。

2.会社の方針で利益還元を後回しにしている

今、生き残っている会社は新しく設立した会社か、
バブル崩壊後の長引く不況を乗り越えてきた会社です。

不景気のどん底時代を知っている経営陣は、
どうしても将来への備えを重視してしまい、
社員への利益還元を後回しにという思考になります。

今はそれなりの業績でも、いつ何時
不景気になるか分かりませんからね。

給料が上がらなければ、消費に結びつかないわけで、
いつまでも物価が上がらずデフレが続き、
景気が本格的に上向かないというサイクルなんですが、

自分の会社を守ろうという経営陣が
判断してる可能性があります。

そんな会社の方針が給料が上がらない理由にもなります。

3.家族経営で社員への昇給は後回し

例えば、社長が父親・専務が母親・常務が息子、
社員が数人という会社や、肩書は無くても
社長が居て、奥さんが事務・経理していて、
子供が現場を仕切ってるみたいな会社も多いです。

こういう会社が陥りやすいのが、
社員を「お手伝いさん感覚」で使っていて、
業績が上がっても社員に還元しないパターンです。

社員の給料は上がらないのに、社長一家の
羽振りがよくなって、家のリフォームや
建て替えが始まったり、車が新しくなったり、
社員にとって頭にくることが多いです。

働いている人が一番敏感に感じてると思いますが、
こういう会社は給料が上がりにくいです。

まとめ

今の会社の「給料が上がらない」という事実に
対して、安直に「転職すれば給料が上がる」
考えるのは間違いです。

昔に比べて流動的になった雇用のなかで、
転職希望者は増えています。

そして今の求人案件の多くが退職者の穴埋めです。

となると、前職者より余程仕事ができないと
給料は同じか、雇用期間が短いから下がることになります。

企業は「コストを抑えて安く雇いたい」
考えるものですから、転職=給料が上がるとは
考えない方が良いでしょう。

業界や会社の業績が低く、
今後の向上が見込めない場合や、
会社・経営者の方針で給料が上がらない
のであれば、転職することをおすすめします。

そうでないなら、転職でリスクを冒すよりも
今の仕事で実績を上げることの方が
給料を上げる近道かもしれません。

「給料が上がるから」「給料が安いから」
という理由先行で転職を考えていると、

数字の条件にばかり目がいって、
誤った会社を選んで転職を繰り返すという結果に
なりかねません。

そういう方は必ず給料が下がります。

自分のキャリア・実績を活かして、
評価してくれる会社を選び、

「給料は後から付いてくる」

と考えましょう。

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